【森永卓郎】もはや政府紙幣の発行しかない【NSJ日本証券新聞 ( http://ping.fm/p0zu9 )
備忘録：まだれいなの墓石＠島原半島/ウェブリブログ
10月 7, 2009 : realtime24遺体と長く向き合い、 激しく嗚咽し、 言葉を発することはなかったようだ。
沈黙はときとして、 はっきりと言葉を凌駕する。 非革命者が革命を語るとき、 革命者は革命を語らない。 「 情 」 のある政治家なのだ。 これからも、 亀井さんは、 やるべきことをきっちりやっていくだろう。 「 希望は本来有というものでもなく、無というものでもない。
これこそ地上の道のように、初めから道があるのではないが、
歩く人が多くなると初めて道が出来る。 」 （ 魯迅 『 故郷 』 1921 ） いま、 道のないところを、 一人のけっして若くはない政治家が歩きだそうとしている。 殺すなよ。 たのむから、 殺すな。
編集長敬白: 魅力の『最新・日本交通圖』。
10月 2, 2009 : realtime24
▲終戦直後の昭和20年９月20日に発行されたという『最新・日本交通圖』。左は復刻版のパッケージ、右は本体の表紙。 （『最新・日本交通圖』より）私もこれまで見たことのない戦後直後の『最新・日本交通圖』が復刻されました。1945（昭和20）年９月10日印刷、９月20日発行というこの路線図、終戦一ヶ月後のものにも関わらず、なぜかいわゆる“外地”まで収録されており、その意味でも大きな謎を秘めた地図といえましょう。
▲北海道の部。樺太、千島列島も記載されている点に注目。ちなみに道内各線には渡島海岸鉄道、河西鉄道、早来軌道、殖民軌道枝幸線といった私鉄も含まれている。 （『最新・日本交通圖』より）
クリックするとポップアップします。復刻されたのは仙台市にある株式会社セルプランの川村信太郎さん。国立国会図書館にも収蔵されていないこの路線図を、時代を語り継ぐ史料として、そして鉄道史研究の一助として復刻を決断され、このたび解説リーフレットとともに発売されたものです。
▲東京付近図。いわゆる“大東急”時代の東急小田原線、東急井ノ頭（井の頭）線の表記や、私鉄各駅の旧駅名など興味が尽きない。 （『最新・日本交通圖』より）
クリックするとポップアップします。この『最新・日本交通圖』、天地196㎜、左右約１m、20面経折りのハンディなものながら、終戦直後の物資不足の最中に表裏多色刷りで印刷されており、“外地”の記載とともに、なぜこのようなものが作られたのか不思議でなりません。その辺を川村さんは以下のように推理されております。
「終戦時300万人もの日本国民が外地に取り残されました。自分の足と鉄道だけが頼りの時代、これらの人たちを速やかに祖国へ、故郷へ戻すために、また、待ちわびる家族や行方の知れない友人たちと再会を果たすためにも必要な交通図であったと思われます。奥付に記された編集・発行元の「興亜協調會」や軍指定工場と目される「東方美術印刷社」の名称、凡例に残る「要塞地帯」の標記など。本図は終戦処理の一つとしてＧＨＱによる旧軍組織解体までのわずかな期間に取り急ぎ作られたものと推察されることなど、鉄道ファン、地図ファンに限らずたいへん興味深い一帖です」。
▲戦後の発行にも関わらず、いわゆる“外地”が収録されているのが不思議。朝鮮半島と台湾の部。 （『最新・日本交通圖』より）たしかに、いわゆる不要不急路線として廃止もしくは休止されたはずの線区も消されることなく記載されており、1939（昭和14）年頃に初版発行（未発見）されたものに、要塞地帯の消しこみなど最低限の修正を加えて応急的に発行されたものなのかも知れません。
ちなみに“外地”の路線網は、樺太、台湾、朝鮮、満州、中華民国が収録されております。
▲「満州国」の部。南満州鉄道最終期の路線網が手に取るようにわかる。 （『最新・日本交通圖』より）
via rail.hobidas.com
Ｇの数は増え、ドルの価値は下がる。 : Espresso Diary@信州松本
9月 30, 2009 : realtime24–>
きょうは多くの職場で為替が話題になったようです。信州にとって、円高は厳しい。製造業の輸出はもちろん、農産物も輸入モノが安くなるので競争力が落ちます。林業でも外国の木材が割安となり、観光に訪れる外国人の財布も軽くなります。
JALの経営悪化で、信州まつもと空港が無くなる可能性が強くなりました。ここまで来ると、あとは政治の判断ですが、村井知事は「驚いている」と言うばかり。金融危機で多くの雇用が失われたことについても、地元のテレビで「びっくりした」と語り、自分の秘書が首を吊っても驚くだけ。では、地元から出ている民主党の代議士は頼りになるか？といえば、読売新聞の全国版に、こんな記事が出てしまう状態ですから、政治には期待ができそうもありません。
1985年のプラザ合意は、たった5つの国が極秘に集まって決めることができた強烈な調整でした。しかし、行き過ぎたドル安を止めるために7ヶ国が集まった87年のルーブル合意は、効果をあげることができませんでした。以来、日本による介入などがあったものの、基本的には政府が為替を調整することは困難であり、また、そうすべきでもないという意見が先進国では主流となってゆきました。
その後、サミットにはロシアが加わり、Gの数は8に増えました。それが今では20になり、再びドル安が強い流れになっています。つまり、ドルという通貨は「安い、高い」という波を経ながらも、基本的には、より多くの国々を巻き込みつつ、調整されて安くなってきた通貨だと言える。リーマン・ショックから1年が過ぎ、「元に戻ったか？どうか？」というテーマで多くが語られていますが、おそらく風景は元には戻らないでしょう。起きているのは、プラザ合意やルーブル合意の続編のようにも思えます。ドルは下がるが、通貨の体制は大丈夫だと強調される。いつものように。
Gの数が5の前は、いくつだったのでしょう？私は、1971年のニクソン・ショックが、”G1″だったのではないか？と考えています。ある日、アメリカの大統領がひとりでテレビに出てきて、いきなり「ドルとゴールドとの交換を停止する」と発表した出来事は、世界にショックを与え、その瞬間から円とドルは変動の歴史へと踏み出してゆきました。70年代には、たった1ヶ国で決めることができたドル安も、だんだん調整に多くの国を巻き込むことが必要となり、ゆえにGの数も5、7、8、そして20と増えてきた。つまり、アメリカの政治力が相対的に低下するとともに、ドルもまた価値を下げてきたわけで、もしも今回のドル安＆円高、そして、仮に藤井財務相の発言が多くの国々との調整を経て出てきたものだとすれば、円高の長期化という事態も考えられると思います。世界銀行の総裁が、「米ドルが支配的な準備通貨として地位が保証されていると当然視するのは間違いだ」と語り、「ドルに代わる複数の選択肢が増えてくる」と言っています。これは、中国の温家宝や人民銀行が表明してきた見通しと同じ。いちど中国が批判を受けながらも発表した内容を、アメリカ政府にいたことがある世銀の総裁が繰り返したのですから、これは中国が文句を言われながら造った砂利道に、世銀が改めて舗装を施したような趣があります。
ドル安の道は、誰かが拓かなければならないが、それは誰かが独りで造れるような時代ではないし、また8つの国だけでも難しい。20ヶ国に加えて、もうひとつの主体が通貨の在り方をめぐって存在感を示したのですから、いま起きている現象は”G21″、あるいは”G20プラス1″と呼ぶべきなのかもしれません。
via blog.livedoor.jp
ROCKWAY EXPRESS
9月 30, 2009 : realtime24
マージョリー・コーン女史 ◆9月29日 アフガンとイラク戦争は国際連合憲章に照らせば、戦争犯罪になる。これがトーマス・ジェファーソン法律学校のマージョリー・コーン教授の主張するところだ。
特にイラク戦争は、イラクが大量破壊兵器を持っているという言いがかりをつけて侵略し、散々家宅捜査をしたが、見つからず、イラクには大量破壊兵器は無かったと結論つけた後でも、居残ったままであることは言語同断である。
通常、警察がこの家には不法な麻薬なり拳銃なりが隠されているとみなし、家宅捜索を強行したが、見つからなかったとなれば、いくら警察と言えども、それ以上家にとどまることはできないはずだ。しかしアメリカは軍をイラクに置いたままである。これが国際的にまかり通っているのは、勿論アメリカの力が際立って大きく、誰もどの国も表立って反対したがらないからだ。まさかアメリカに正義があるとは、どこの国も思ってはいないであろう。 結局この世は力が正義の世界である。それは今までは、ということだが。しかしそのアメリカの力にいよいよかげりが出てきた。アフガンやイラクで戦争を継続するためには巨額の資金が必要だが、それがもう出なくなってきている。そして今まで起こした戦争に対する反動が、出始めている。その一つがこのコーン女史などが進めている戦争犯罪でアメリカの為政者らを訴える運動だ。 ヒットラー政権で活躍した者たちも、戦争がドイツの敗北に終われば、戦争犯罪者として断罪されたように、アメリカの戦争でも勝っている場合はアメリカの敵が犯罪者であるが、アメリカ自体が落ち目になれば、今度はアメリカ自体が犯罪者側に陥る。この場合、ナチス時代のフランスのテロリストがドイツの敗北でレジスタンスとして賞賛されたように、立場と呼称が変化するだろう。 オバマ大統領はそこまでアメリカが落ち込む前に、ことを収拾したいと考えているはずだ。すなわち彼はイラクからの撤退をするだけではなく、結局はアフガンからも遠からず撤退する方針を打ち出すだろう。
そしてアメリカにとっては不名誉なことはなるべく穏便に済ませようとするだろうが、アメリカの将来にとって根本的に障害となることは手術をするように、切って捨てる荒業もするだろう。
オバマ政権がCIAとそれと協同しているイスラエル・シオニストのモサドと秘密の戦いをしていることは既に示したが、CIAの拷問問題は不問に付さない、としたので、今後もしばらくはこの戦いは終わらないはずだ。この戦いでオバマ大統領側が勝利すれば、ブッシュ前政権の者たちが起訴される可能性が高まるだろう。この場合は9月11日同時多発テロ事件の真相も明かされる方向に動くはずだ。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ブッシュ政権の高官らは戦争犯罪で起訴されるべきだ
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15411
【9月27日 Randy Dotinga interviews Marjorie Cohn】
ジョージ・W・ブッシュ氏とディック・チェイニー氏には、サン・ディエゴにあるトーマス・ジェファーソン法律学校教授のマージョリー・コーン女史以上の敵はいないだろう。
ナショナル・ロイヤー・ギルド会長のコーン女史は、ブッシュ政権メンバーらが戦争犯罪で起訴されるよう要請する運動を行っている。
彼女はまたアフガンとイラクの戦争を国際法から見て不法と非難し、アメリカが問題であるという。これらの戦争が果たして自衛のために始められた戦争なのかどうか、議論の分かれるところだ。
新しい著書「自由の役割：徴兵拒否の政治学と栄誉」の中で、彼女と共同著者は、法的根拠に基づいて、現在の二つの戦争に従事することを拒否しているメンバーについて書いている。またブッシュ政権についての本「カウボーイ・リパブリック：ブッシュ・ギャングが法律を無視した6つの方法」を書いている。
今まではコーン氏の意見はワシントンでは多くの注目は集めなかった。ただし今オバマ政権では拷問問題を取り上げつつある。それでコーン氏は戦い続けている。あるインタビューで彼女は、不法な命令に従わないという兵士の責任、政府弁護団の起訴、前大統領と副大統領を裁判にかけることに対する障害に抵抗する能力などについて語っている。 質問：戦争犯罪闘争での最近の成功で一番大きかったことはなにか？
答え：アフガンとイラクでの戦争を拒否した兵士の軍法会議と軍の聴聞会における鑑定人として証言します。彼らはこれらの戦争は「不法」だと言います。アメリカの法律の一部でもある国連憲章を引用して私の証言はこれらの信念と一緒であることを示しました。そこには、一国は自衛のため、ないしは国連安保理が同意しなければ、他国を侵略することはできない、とあります。それでこれらの戦争は国連憲章に照らせば不法なのです。
我々の法律では、法の命令に従う義務がありますが、また不法な命令には従ってはならない義務もあるのです。不法な戦争を行うよう命じることは不法な命令なのです。
私の証言は、アフガンやイラクに兵士らを展開することは不法となる、と理解する何人かの兵士らの信念の合理性と一致しました。我々はあの証言である程度の成功を収めました。 質問：どのように？
答え：ある場合には、拘留中の兵士には時間が与えられないことがある。他の場合には、軍と切り離され良好な条件下に置かれているのです。
ブッシュ政権の拷問と権力乱用の政策について昨年議会で証言しました。その証言は、こういった政策とその政策を正当化する拷問メモを書いた弁護士らをセットした人々を法の裁きの前に引きずり出すのに有用でした。 質問：法律専門家の意見を表明することだけで起訴された人はいるか？
答え：どのように法を破ることができるかということを大統領にアドバイスすれば起訴されるでしょう。ヒトラーに、どのように人々を“合法的”に秘密収容所に追放しうまくやり終えるかをアドバイスしたために、第2次世界大戦後、戦争犯罪と人道に反する罪で起訴された弁護士はいます。 質問：弁護士らにそういうことがあったらどう思うか？
答え：アメリカの法律の下で、彼らは調査され起訴されるべきでしょう。 質問：刑務所に入るべきか？
答え：有罪となれば、勿論、彼らは刑務所に行くべきです。 質問：戦争犯罪の起訴をどのあたりまでの範囲で行うか？
答え：命令系統を辿り最高司令官までです。 質問：だとするとブッシュ氏やチェイニー氏も入るか？
答え：勿論です。、戦争犯罪である拷問、さらに虚偽の口実で不法な戦争に我々を引きずり込んだこと、そのため数千人のアメリカ人と数万人のイラク人が殺されているのです。これらを立証する証拠が多く存在し起訴を可能にするでしょう。
質問：これらの問題を見ると、これが純粋に法的視点からなのか、それともこういった裁判が国家に影響を与えることを考えますか？
答え：両方です。私は法律分野で訓練を積みましたので、彼らが法を犯したことは明らかなのです。我々の国は法治国家です。
わが国の憲法は大統領が誠実に法律を施行することを要求しています。またこれらの重罪を犯したものを法廷に引き出さなければ、将来の政権は戦争犯罪を逃れることができると考えるだろう、ということははっきり言えることです。
他の国の国民は、我々が我々の指導者の犯した殺人と拷問を不問に付したとして我々のことを嫌悪するようになるでしょう。 質問：ブッシュ氏とチェイニー氏が起訴されたら、どのようなネガティブな影響が出ると考えるか？国が分裂するかどうか、それをあなたは警戒するかどうか？
答え：共和党は反対するでしょう。国はいろいろな面で分裂しています。医療保険でもアフガン戦争に対する姿勢でも。ある人々は、特に共和党員は、大統領と司法長官が正しいことをすることを未然に防がず、ブッシュ政権の人々が裁判に掛けられれば怒りだすかもしれない。 質問：外国で行っている戦争についてオバマ大統領はどうすべきか？
答え：撤退し、外交と海外支援を重用すべきで、アフガンやイラク、パキスタンに対する軍事的介入をエスカレートする代わりに問題解決には平和的な手段で行うべきです。 質問：あなたが気に入る方向に潮目が変わってきているか？
答え：何が潮目を変えるかというと、力強い活発な反戦運動です。今はまだそうなっていません。ベトナム戦争の時、行いました。その時には徴集制度があり、大学生が抵抗運動をしました。 質問：人間性というものをどう捉えるか？戦争や紛争を見て、人間は戦うもので、これは避けがたいことだ、と考える人がいます。また平和運動家がいます。彼らは暴力の代わりに外交を通じて物事を進めていけると考える人です。
答え：私は平和主義者ではありません。人には自衛のための行動を取るべき時というものがあります。しかしアメリカ政府は自衛のための活動をしてきたのではないのです。
国家同士の、また国内の問題は平和的手段で処理できます。暴力と戦いは最後の手段です。しかし残念なことに、アメリカは何回も、この暴力と紛争を最初の手段に使用してきました。
【国際通貨物語（その４）】 ドルが基軸通貨となった日｜世田谷徒然日記
9月 29, 2009 : realtime24ポンドからドルに、基軸通貨が移動した日には明確な日付がある。
それは1944年7月8日である。
その日はブレトンウッズ会議が始まって1週間経ったばかりのとある1日で、その日に、IMF協定草案「第4条第1項」に、金との兌換性を「ドルだけに」保証することにする改正条件「修正4条1項」が加えられた。
この「ドルだけに」の表現が重要な意味を持つ。そして、このフレーズがその後の世界の国際通貨体制の帰趨を決定した。
基軸通貨ドルが形成されていったのは、IMF協定が明記した統一的な固定相場制を維持するために各国が金平価ではなくドル平価を選択し、ドルを介入通貨・準備通貨として使用したからである。
つまり固定相場制こそがドルが地域通貨からグローバルな国際通貨へと発展する最も重要なルートであった。
そして、この瞬間に基軸通貨はポンドからドルにその主権の座が移った。
基軸通貨ドルの形成は民間レベルでの国際取引から上向していったのではなく、ドル平価維持のため通貨当局が介入するといった公的レベルから下向して民間レベルでの国際取引へ波及していったのである。
その意味において、IMF協定は第二次大戦後のアメリカによる金独占と英米間の力関係の逆転の下で、ポンドからドルへの基軸通貨の交替を制度的に先取りするものであったと言える。
via ameblo.jp
アシスト：コラム（Our World） ／ ビル・トッテン関連情報
9月 29, 2009 : realtime24
Subject : 正しい方向へ転換できるか
Number : OW891
Date : 2009年09月24日
via ashisuto.co.jp
八ツ場ダムの7不思議 (転載） – 保坂展人のどこどこ日記
9月 28, 2009 : realtime24八ツ場ダムの7不思議 八ツ場ダムは、半世紀経つ間に必要性を失った（以下２と７）のはもちろん、実は、かなり無理矢理な、自然の摂理に逆らったダムで、いろいろな意味で未来永劫、利子がついてまわる事業です。各自治体の政策決定者とそれを支える職員の方々には、冷静にこの事業の全体像を把握していただきたいと思います。 事業費（4600億円）の利子（国債、地方債の利子）を含めると9000億円に膨れ上がる。それだけに止まらず、以下の３、４、６にかかる事業費はまた別で、さらに他にも隠れたコストがあります。隠れたコストについてはまた書くことにして、今日は、八ツ場ダムの七不思議ということで、まとめてみました。転載歓迎です。 八ツ場ダムの七不思議 １．半世紀が過ぎてもまだできない：八ツ場ダムは特定多目的ダム法に基づく治水、利水を目的とした多目的ダムだが、1952年のダム計画浮上から57年が経過した。ゼロ歳だった人でも57歳になんなんとす。疲れ果てて反対運動の旗を住民が降ろしたのは1992年。それから17年が経ち、総事業予算の7割が消化されたが、事業完成度は2008年度末で付替国道6％、付替県道2％、付替鉄道75％、代替地造成10％など、完成までの道のりは遠い。3000億円強はどこへ消えたのか？ ２．東京五輪の渇水に備える事業？！国内外から大勢の人々が集まるオリンピック渇水に備えるためのダム。といっても石原知事が招致を進める2016年五輪ではない。1964年のことだ。東京都の水需要は1975年から減少を始め、日量最大690万トンの供給力に対し、170万トンが余っている。 ３．１日53トンの石灰が必要：上流の草津温泉から流れ出る湯は、ダムを作ってもコンクリートが溶けるほどの強酸性。ゆえに一端は計画が頓挫した。しかし、1963年に石灰を投入する「中和工場」を完成させ計画が復活。以来、１日約53トンの石灰が投入され、ダムを作る限りは未来永劫にそれを続ける必要がある。 ４.石灰の沈殿物を貯めるダムと土捨て場が必要：石灰の投入でできる中和生成物を沈殿させるために1965年に品木ダムを建設。その沈殿物を浚渫し、捨てにいく新しい土捨て場も未来永劫に必要になる。 ５．３人の首相と３人の世襲がガード：ダム予定地（長野原町）を抱える選挙区からは福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三と３首相が出てこの事業を推進。そんな選挙区は他にはない。世襲した福田康夫、中曽根弘文は隣の小選挙区・参議院と群馬県に陣取り、ご当地は小渕優子が後継（敬称略）。前政権を象徴する因果な事業である。 ６．ダム湖周辺は浅間山噴火で崩れた山の残骸：1783年の天明の大噴火で泥流死者1538人を出した浅間山。当時、死体が東京湾まで押し流されたことが古文書に残る。その泥流が積もったグサグサの地質に地すべりの大敵である水を貯めることになるのが八ツ場ダム。22箇所の地すべり地が判明しているがコスト縮減のため、2箇所しか対策をしない。さらなる追加対策予算が必要になると反対団体は指摘する。 ７.カスリーン台風への効果はゼロ：1947年のカスリーン台風被害が発端の計画だが、同台風が再来しても効果はゼロであることが国会で暴露された。 上記７については「本当か？」と信じがたいと思う人もいると思うので、国会議事録へのリンクと政府答弁を張り付けておきます。その下に、この官僚答弁の読み方解説★もつけておきます。 衆議院予算委員会第八分科会 平成17年02月25日 ○国土交通省河川局長清治真人
八ツ場ダムにつきましては、吾妻川という支川に建設されるダムでございますが、その流域にたくさんの雨が降る場合とそうでない場合とがあるわけでございまして、カスリン台風のときのような雨の降り方においては、八ツ場ダムの効果というのは、八斗島地点について大きいものは期待できないというふうに計算結果も出ております。
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=28858&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=778&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=28872
★実は「大きいものは期待できない」どころか、ゼロだったのが暴露されたのが以下。 ○塩川鉄也議員の突っ込み
カスリン台風洪水に対応しての八ツ場ダムの洪水調節効果はゼロなんですよね
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=28858&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=778&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=28872 ○反論できない国土交通省河川局長清治真人
今御指摘のありましたようなダムの効果でありますとか、それから、これからダムがどのくらい必要になるのか、こういうようなこともあわせて検討してまいる所存でございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=28858&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=778&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=28872
★反論できないとき、官僚は認めずに、話をまるめて、逸らして、ゴックンと飲み込んで分からなくしてしまう。 まさのあつこ –>
via blog.goo.ne.jp
多極化に対応し始めた日本
9月 26, 2009 : realtime24２００９年９月２５日 田中 宇
民主党の鳩山首相が、就任から１０日後の９月２３日に米オバマ大統領と会談した。たまたまニューヨークでの国連総会に両者が出ていたので、その傍らでホテルで２５分会っただけで、鳩山オバマ会談は大した出来事ではないと思う人もいるかもしれない。しかし、鳩山政権は就任前から反米的とみなされる方針や言動を発しており、米政府から悪意あるメッセージを何も受けず、鳩山がすんなりオバマと会談したことは意外感がある。
思い起こせば、先代の麻生首相と安倍首相は、米大統領と会談できるまるでに、就任から半年待たされている（福田は就任２カ月後に会談した）。特に安倍は、米国に対して対米従属の尻尾を思い切り振っていたにもかかわらず、訪米の前に訪中・訪韓せねばならない屈辱を（おそらく米国の差し金で）味わった上、半年たってようやく訪米し、ブッシュ大統領と会談させてもらったものの、晩餐会も開かれず冷たくあしらわれた。この先例から考えると「反米」の鳩山政権は、オバマに会えるまでに１年待たされても不思議ではなかった。それが、就任からわずか１０日で会談が実現してしまった。 （意味がなくなる日本の対米従属）
今回の国連総会でも、少し前まで世界で最も米国と親しい国のはずだった英国のブラウン首相は、オバマ大統領との正式会談を断られている。オバマは、ブラウン政権がパンナム機事件の容疑者をリビアに帰してしまったことに怒って面会を拒否したという。英国の報道によると、英政府は条件を変えて５回もオバマとの会談の要請したが断られ続け、仕方がないのでブラウンは、国連本部内をオバマが移動する時、人混みを避ける裏道として厨房内を通った際にオバマをつかまえて１０分ほど立ち話した。英米両政府は「米政府が会談要請を５回も断ったというのは事実無根だ」と発表したが、厨房会談については否定していない。 （New low for US-UK ties as Obama meets Brown in a New York kitchen）
オバマは国連総会を機に鳩山のほか、中国、ロシアの首脳とも２者会談を行った。オバマが親米のはずの英国との会談を断る一方、反米的な中露とは会談したのは、いかにも「隠れ多極主義」的だが、会談相手の中に反米的な日本の鳩山が入っているのは、新政権になった日本がようやく世界の多極化に対応して「非米同盟」の方向に傾いたことを象徴しており、興味深い。
鳩山政権では、岡田外相が就任時に、米国に「核の先制攻撃をやめる」と言わせることを試みる件で質問され「私の持論は、先制使用すると明言する国に核軍縮や核の不拡散を言う資格があるのかということだ」と答えている。また岡田は、ＦＴ紙の取材に対して「自民党政権の外交政策は、過度に対米従属だった。私は、日本独自の考え方に基づいた外交をやりたい」と述べている。これらの発言は、従来の日本外交の常識からすると、米国に対して言ってはいけない「不敬罪」にあたる暴言である。世の中のしきたりを知らない子供が「王様は裸だ」と叫ぶようなもので、子供を政権に就かせるべきではない、というのが「大人」の自民党や外務省やマスコミの従来の考えだった。 （Okada seeks to redefine Japan-US relations）
「子供じみた反米論者」とレッテルを貼られる民主党政権の言動からすると、鳩山首相や岡田外相が国連総会出席のために訪米しても、米政府から冷たい仕打ちを受けて終わるという予測が出て当然だ。ここ数年、対米従属一本槍のプロパガンダ体制が組まれている日本のマスコミでは、鳩山政権が就任早々、ニューヨークでオバマ政権から冷や飯を食わされるのを受けて、いっせいに「無能な鳩山・岡田」と大合唱するつもりだったのだろうが、その目論見は外れた。
反米のはずの岡田は、反米を許さないタカ派のはずのクリントン国務長官と会談して笑顔で写真を撮り、鳩山政権がインド洋での海上自衛隊の給油活動を中止しそうなことに対して、クリントンは容認する姿勢を見せた。東アジア担当の国務次官補であるカート・キャンベルは、日本の民主党が望む日米の対等関係は、日本が自信を持って自律的に行動することを意味するので悪いことではないとＦＴ紙に語っている。
▼日本を冷戦思考や対米従属中毒から引き離す「脱官僚」
すでに短く書いたが、私が見るところ、オバマ政権が鳩山政権に対して意外な親密さや理解を示しているのは、今の米中枢が隠れ多極主義の戦略を採っているからだ。日本は小泉政権の時代に、対米従属を強化するか、もしくは対米従属を薄めてアジアとの関係を強化するかという選択肢があったが、小泉は対米従属強化の方に進み、次の安倍政権以後はそれが踏襲された。福田政権はアジア重視をやろうとしたが、小泉時代から強まった中韓朝露に対する敵視プロパガンダに阻まれ、動けなかった。その後の麻生政権まで、米国は一貫して、表向きだけ日本重視といいつつ、実態は日本無視だった。それは、米国中枢で米英中心主義より多極主義が強くなっていったのに、日本は対米従属の姿勢を変えたがらなかったためだ。
民主党も、しばらく前までは「自民党よりさらに積極的な対米従属策を採る」というネオコン的な戦略が党内にあった。今回、国土交通相となった前原誠司らが、以前にその戦略を採っていた。小沢一郎は、以前から「日本は米国・中国の両方と等距離の正三角形の外交関係を持つべきだ」と考えていたが、それと対照的なネオコン戦略も党内にあった。しかし、米国でネオコンが失敗の烙印を押され、米国の崩壊感が強まった後に政権をとった今の民主党からはネオコン色が消えた。前原は巧みに態度を変質し、閣僚ポストを得た（小沢と対立していたのではなく、小沢の了承を受けた上で、党の方向性を模索する別働隊的な動きをしていたのかもしれない）。
鳩山が、選挙前に発表した論文「私の政治哲学」で、米国の市場原理主義が失敗したと明言したことは、民主党がネオコン戦略と決別し、米国の衰退と世界の多極化に対応して、小沢の正三角形外交戦略に一本化したことを示している。マスコミでは、鳩山と小沢の間に齟齬があると書かれている。個人的な相性は悪いのかもしれないが、東アジア共同体（アジア通貨統合）や、日米関係の対等化など、鳩山が論文で書いた外交戦略は、小沢の戦略と一致しており、戦略的には両者の間に矛盾が感じられない。 （「私の政治哲学」鳩山由紀夫）
民主党は「対等な日米同盟」を掲げているが、米国は２０００年の「アーミテージ・ナイ報告書」で、すでに「日本は米国に従属するのではなく、対等な同盟関係に近づくべきだ」と書かれている。 （アメリカの戦略を誤解している日本人）
戦後の日本は、多極主義と英米中心主義が暗闘する米国中枢の、英米中心主義（冷戦派）の方から強い影響を受けている。冷戦派は占領軍として、政治家より官僚機構が力を持つ戦後日本の体制を構築したが、その結果、官僚機構は対米従属や冷戦体制の永続化を望む傾向が強くなり、米国は日本に対米従属を求めているというプロパガンダを深く国民に植え付けた。民主党が、官僚制度の解体再編を方針として掲げているのは、日本を冷戦型思考や対米従属への中毒状態から引き離そうとしているからともいえる。
英米中心主義は、国際的な元締めが、情報戦能力が高いＭＩ６の英国やイスラエルであり、プロパガンダ技能に長けている。日本を英米中心主義から多極主義の側に転換しようとする民主党は、失政やスキャンダルなどを誇大報道されて短命に終わりかねない。だから鳩山政権は対抗手段として、小沢が得意とする、めくらまし的な表裏のある戦略をとっている。
▼非米的な国連との協調を強める日本
たとえば鳩山は国連で、豪州や韓国などの首脳と会談し、北朝鮮に対して毅然とした態度をとろうと呼びかけている。それまでの事前予測では、鳩山政権は社民党を連立に入れたこともあり、北朝鮮に対して宥和的な態度をとると思われていただけに、意外な感じがする。しかし、これまでの日本政府が北朝鮮をことさら敵視する政策をとってきたのは、北朝鮮敵視自体が目的ではない。 （Japan’s new PM takes lead in talks over NKorean nuke row）
北朝鮮問題をめぐる米国の最終目標は、中国を中心とする東アジア諸国が、米国に頼らずアジア諸国間の連携によって問題を解決できる体制を作り、東アジアで米国が影響力を低下させても安定が維持できるようにすることだ。この米国の目標が達成されると、日本は対米従属が続けられなくなる。だから日本政府は、拉致問題など独自の北朝鮮敵視策を設け、もし６カ国協議で話がまとまったり、米国が北朝鮮と単独で和解しても、日本が北と和解せずにすむようにしていた。従来の日本は、対米従属を続けるために、６カ国協議に対して消極的だった。
鳩山は「北朝鮮敵視」そのものは変えないものの、６カ国協議の場で積極的に中国や韓国と協調し、問題解決に向かって努力する姿勢を見せている。これは、中国中心の東アジア諸国が米国に頼らず自律的に北の問題を解決するという、米国の目標に積極的に協力する姿勢に、日本が転換したことを意味している。対米従属のために中国などを敵視する従来の日本政府に冷淡だった米国が、鳩山に対しては一転して歓迎姿勢になるのは当然だ。 （Japan’s Next PM Pledges Stronger Foreign Policy）
鳩山政権は、インド洋での自衛隊の給油活動を止める代わりにアフガニスタンの復興支援を活発化するなど「国際貢献」を積極展開することを打ち出している。積極的な国際貢献は、従来の自民党政権も実行していた。しかし、従来の日本の国際貢献の「国際」とは、米国もしくはＧ７など英米中心体制のことだった。これに対し、民主党政権の国際貢献の「国際」は、国連であり、反米諸国やＢＲＩＣを含めた、非米化しつつある国際社会である。
小沢一郎は以前から、日本は米国による世界への軍事進出につき合うべきではなく、国連主導の軍事行動（平和維持活動）にのみ参加すべきで、しかも活動範囲の主力をアジアに限定すべきだと主張してきた。この考え方はまさに、世界の各地域の諸大国が自分の地域の安定を維持するために努力するという、多極型の世界体制の思考であり、米国一極による世界体制への追随とは対照的な戦略である。 （Ichiro Ozawa: the shadow shogun）
国連は従来、英米が仕切っていたが、２年ほど前から、中露などＢＲＩＣや非米的な途上国集団、反米的なイスラム諸国や中南米諸国の力が強くなり、国連総会では米英批判が増え、安保理では中露が反対する案件は通らなくなった。今回の国連総会でも、イランのアハマディネジャド大統領や、リビアの指導者カダフィといった反米的な国際政治家が演説した。世界経済を米国中心体制から脱却すべきだと提案したアハマディネジャドの演説は意外と穏健でとげが抜かれていたが、国連総会初登壇のカダフィの演説は過激で、ブッシュ・ブレアを裁判にかけろとか、欧米はアフリカを搾取した賠償金７・７７兆ドルを払えとか、ケネディ暗殺の真犯人を追及せよとか、アラビア語で１００分まくし立てた。 （UN general assembly: 100 minutes in the life of Muammar Gaddafi）
このように、日本が連携を深めようとする国連は、非米化の度合いを強めている。日本自身も対米従属から多極化対応へと傾いていくだろう。早速、核廃絶の持論を持つ岡田外相は、イランのモッタキ首相と会談したときに「イランと一緒に世界の核兵器を廃絶しましょう」と持ち掛けられている。（イランの核開発が平和利用に限定されてきたことは、すでにＩＡＥＡが認めており、返す刀でイランは、イスラエルや米国を含む世界中の核兵器を廃絶せよと提唱している。オバマの世界核廃絶提案は、実はイランと同歩調である） （Japan FM: Iran Says Wants Abolition of Nuclear Weapons %%%）
▼円高容認で対米優位を得る日本
鳩山政権は「地球温暖化対策」に熱心だが、これにも裏表がある。鳩山は国連で、温室効果ガスの排出を大幅に削減することを世界に向かって約束したが、この約束には「世界の主要な諸国が同様の大幅削減を目標として掲げた場合、日本も大幅削減を実施する」という条件がついている。 （New Japanese leader makes world debut at UN, bilateral conferences）
世界の気候は今、むしろ寒冷化の傾向にある。温暖化対策を推進してきた著名なドイツの学者（Mojib Latif）が「世界は今後２０年ほどは寒冷化傾向になるが、その後は必ず温暖化する」という新説を発表したりしている。温暖化を主張してきた学者たちは、今回の温暖化停止（寒冷化傾向）を全く予測できなかった。そんな無能さなのに「２０年後に必ず再び温暖化するから、世界はその時に備えて対策をとるべきだ」という彼らの新説が正しいと考えるのは、どう見てもおかしい。こうした懐疑心が世界に充満し始め、国連が提唱する大幅な排出規制を世界の諸国が実施する可能性は大幅に低下している。鳩山が約束を守る必要は減っている。 （Scientists pull a temporary about-face on global warming） （UK climate scepticism more common） （No Leader on Climate Change as Nations Prepare to Meet）
経済面では、民主党政権は円高ドル安を容認し、従来の日本の「円安ドル高が日本には良いんだ」という善悪観から脱却していきそうだ。これを書いている間にも、藤井財務相が「円安政策はとらない」と米国で宣言した。民主党は、大蔵省財務官出身の榊原英資を経済顧問としているが、榊原は昨年、ドルが崩壊していく過程を見越したらしく「安い円が望ましい時代は終わった。資源高騰の中、今後は強い円が日本の国益に合う」と主張し、その後は「強い円は日本の国益」という本も出している。 （‘Mr. Yen’ sees U.S. policy makers as behind the curve）
そもそも、日本の輸出産業の利益のみに焦点を当てて「日本には円安ドル高が望ましい」と考える従来の教科書的な考え方は、政治的に見ると、日独がドルを買い支えるという、１９７２年のニクソンショックから９０年代の金融グローバリゼーションによる米英復活までの英米中心主義の戦略に沿ったものであり、日本の対米従属戦略の一環である。米英が金融財政面で崩壊感を強める今の局面で、日本が米英と共倒れになるのは馬鹿げており、円高ドル安を是認する榊原や民主党の考え方はまっとうだ。民主党政権は、アジア開発銀行やＡＳＥＡＮ＋３が推進してきた「アジア共通通貨」（アジア通貨統合）の構想を支持しているが、これもドル崩壊への備えと考えれば当然の方針転換である。
今のタイミングでの円高容認への日本の方針転換は、米国にとって非常に危険である。円安ドル高を信奉していた従来の日本は、円高ドル安傾向になると、当局が公然とあるいは秘密裏に円売りドル買い方向の介入や仕掛け作りをしていたが、今後の日本はドル買いをしなくなり、米国債の買い増しもしなくなっていく可能性がある。これは、ドルと米国債が急落する可能性を強める。日本と中国が協調してドルと米国債を見放したら、米国は破綻してしまう（日中は巨額のドルや米国債を持っているので、簡単には動けないが）。 （US May Face ‘Armageddon’ If China, Japan Don’t Buy Debt）
日本人の多くは従来「米国に嫌われたら日本はひとたまりもない」と恐れてきた。しかし今、日本人が「日米関係を変える」とは自覚せずもっと漠然とした危機意識から８月末にとった投票行動によって民主党政権に転換して考えてみると、日本は対米従属一本槍の国是を静かに離れることによって、実は意外にも米国に対して強い立場を持てる事態となっている。似たような米国との関係性の転換は、ここ数年、中国やアラブ諸国も経験しており、それが世界体制の多極化につながっている。今後、時間がたつうちに、日本人は世界において自分たちが置かれている新たな立場の意味に気づき、自信を持つようになるかもしれない。この自信や覚醒（日本人だけではなく、欧米より劣位にあると思い込んでいた世界中の諸民族の自信と覚醒）こそ、米国の隠れ多極主義者が待ち望んでいるものだと私は考える。ブレジンスキーは、日本の転換を見て喜んでいるだろう。 （世界的な政治覚醒を扇るアメリカ）
▼小沢一郎を評価すべき
今回の私の記事は、民主党支持になっているが、私は民主党内の元ネオコン系の人々（リベラル右派）が詐欺師に見えるので好きでない。彼らが、米国本家のネオコンの一部と同様に「わざと過激にやって失敗させる隠れ多極主義者」であるのなら、その奥の深さは尊敬に値するが、英イスラエルにがんじがらめにされた覇権国である米国と異なり、日本は隠れ多極主義などというややこしい自滅戦略をとる必要はないので、日本の元ネオコンの人々は、おそらく単に風見鶏的に付和雷同なだけである。だから、私は民主党を支援したいと思わない。
私が今回、民主党を評価しているのは、彼らが日本の対米従属維持のプロパガンダの嵐を乗り越えて、米国の崩壊と世界の多極化に対する準備を開始しているからである。プロパガンダを軽信する人々からの中傷や非難を恐れ、マスコミに継続的に登場するため、簡単に自説を曲げてしまった言論人が、日本でも米国でも非常に多い。日本の言論状況は、昭和１９年ごろよりひどいかもしれない。そんな中で、日本が米国と無理心中することを止めようとする民主党政権は、尊敬に値する。小沢一郎は高く評価されるべき政治家である。
その一方で、自民党や官僚機構内部にいる人々にとって、対米従属を脱することは非常に難しいことだったことも理解できる。今回の日本の転換は、８月末の選挙で本格的な政権交代が起こり、まっさらな民主党が好きなように今後の日本の戦略を変えられる立場についたからこそ起きた。自民党でも、同じ立場になったら、似たようなことができるはずだ（自民党はリベラル詐欺師も少ない）。民主党政権は、今後あるかもしれないスキャンダルや国際金融危機の再来の責任をとらされて短命に終わるかもしれず、自民党政権に戻るかもしれないが、その場合でも自民党は対米従属に戻らず、多極化対応を継続することが期待できる（自民党がどう再生するかまだ見えないが）。
官僚機構の内部にいる人々も、米国と無理心中せずにすむかもしれないということで、今回の日本の転換に安堵しているのではないかと思われる。まだ今後、逆流的などんでん返しがあるかもしれないが、少なくとも日本がひさびさに国際社会のプレイヤーとして復活したことは、ほぼ間違いない。日本人として生きるのがうれしい時代が戻ってきた観がある。
via tanakanews.com
日本：米国のリードを自在に引っ張るプードル JBpress(日本ビジネスプレス)
9月 26, 2009 : realtime24ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。
ワシントンの人はこの人を日本の首相と勘違い？〔AFPBB News〕
総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。
保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。
オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時中の恨みが充満する地域の平和維持に60年間貢献してきた日米同盟への影響について内心神経質になっていた。
日本をプードルと呼ぶのは間違いで、実のところは猫である
神経質になるべきではない。鳩山氏は正しい。日米関係は再調整が必要だ。最もよく引き合いに出されるイメージは、主人と従順なプードルだ。米国は、名目上非武装の日本を核兵器と日本国内に駐留する5万人の軍隊で防衛しており、それに対して米国は資金と奴隷のような忠誠心を受け取っている。
だが、こうした描写は事実と一致しない。もし日本が米国のペットだとすれば、それはプードルというよりも、望む時にはいつでも主人の元を離れるのを常とする、強い意志を持った猫である。
奴隷のような従順さを示すことからは程遠く、日本は、日米両国は不可分であるという虚構を維持しながら、繰り返し米国に逆らってきた。例えば、米国は朝鮮戦争以来ずっと、日本国憲法――インクが乾くとほぼ同時に書いたことを後悔した文書――から平和条項を削除するよう日本を説得しようとしてきた。だが、日本はそれを拒否してきた。
