「消費税の国」フランスが教えるその功罪 | 東京に住む外国人によるリレーコラム | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト


何よりも、フランス人が高い消費税をおとなしく払うのは、それを支出ではなく収入の道と見ているからだ。フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。日本では勤続20年で年収600万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が9カ月間給付される。信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその3倍だ。

 要するにフランス人にとって消費税は「未来の収入」のようなもの。就職前の教育費、病気で働けないときの薬代、退職後の生活費を賄う。納めた税金は日本では信頼を失った年金制度に消えていくが、フランスではいずれ納税者自身に戻ってくる。日本政府がもっと納税者のことを考える姿勢を見せない限り、日本の納税者は納得しない。

 一方で、高い消費税率は起業家精神に水を差すこともお忘れなく。料理1品につき19・6%の消費税を払うなんてレストラン経営者には酷だ。このことも、レストランがパリには少なく東京にはあふれている一因だろう。

 親愛なる政治家の皆さん、起業家精神に水を差し、失業率を上昇させ、結果的に税収が減ってもいいのなら、フランスの例に倣おう。ただしその場合は手厚い社会保障も忘れずに!

~ by realtime24 : 5月 29, 2012.

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